デジタルの変革、DXとは何か？
「DX」という言葉をよく耳にします。「IT」と何が違うのでしょう？そんなに重要？そんな疑問にお答えしたいと思います。
「DX」とは、デジタルトランスフォーメーションの略で、企業や組織がデジタル技術を使って、今までの仕事のやり方やビジネスモデルを根本から見直し、新しい価値を生み出すための変革を指します。
たとえば、紙で行っていた作業をデジタル化することで、効率を大きく改善したり、デジタルの力で、それまでにはなかった新しいサービスや商品を作って売ることです。
経済産業省 DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
ITとDXの違いとは？
多くの方がIT（情報技術）とDXを混同されがちですが、これらは異なる概念です。まず、ITは、コンピューターやインターネットなどの技術を使って、日々の業務を効率的に行うためのツールや方法です。
一方、DXはこれらのITを活用し、企業の業務やサービスを根本から変えていくこと。つまり、ITはツールであり、DXはそのツールを使った変革プロセスです。
言い換えると、ITは「新しい道具」で、DXは、「新しい道具を使ってこなす新しい仕事のやり方」。そんなところでしょうか？
下記の資料にもあるのですが、実は多くの企業が、DXへの期待効果を「業務効率」「コスト削減」だと考えているのです。間違いではないと思いますが、DXはもっとその先の「仕事そのもの変えてしまったり、新規事業を立ち上げる」くらいの勢いがあるものです。もっと、本来のDXへの理解を進める必要がありそうです。
経済産業省「DX支援ガイダンス- デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ -（P.5 2.2 中堅・中小企業等のDXの現状（1/3））」
日本のDX遅れの原因とは？
日本がDXを推進するのが他国に比べて遅れている理由はいくつかあります。まず、多くの日本企業においては、古いシステムへの依存や、変化に対する抵抗感が根強いことが挙げられます。また、必要なIT専門の人材が不足していること、そして、新しい取り組みに対する投資が不十分であることも、大きな課題となっています。しかしながら、現実は、歴史的な円安、物価高、賃上げなど、企業は投資どころではないかもしれませんね。
2025年の崖とは？その影響は？
「2025年の崖」という問題があります。2025年には日本の多くの企業で動いている基幹システムが20年以上を迎えます。古いシステムをそのままにしておくと、データが取り出せなかったり、修正、メンテナンスできる技術者がいなくなって、システムのバージョアンアップがストップしてしまうのです。新しいソフトウエアに入れ替えれ済むという簡単な問題でないことは想像がつきます。
最悪、基幹システムが止まるという企業活動にとっては「崖っぷち」の状況があるというのです。
そしてこの問題には、最大で12兆円もの損失があると試算されています。これは、日本のGDPの約2％に相当し、非常に深刻な影響です。
中堅・中小企業のDXの手引き「デジタルガバナンス・コード」
日本経済を支える中堅・中小企業の皆さまにとっては、デジタル化はもはや避けて通れない時代の流れとなっています。
2022年に経済産業省が取りまとめた「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を実践する上での貴重なナビゲーターとなります。この手引きは、デジタル化によって企業価値を向上させるための具体的な戦略やステップが示されており、初心者から経験者までが効果的に活用できる内容となっています。
経済産業省 中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き
特に注目すべきは、2023年、2024年のDXセレクションで受賞した企業の事例が追加された最新版「デジタルガバナンス・コード2.1」です。ここには、成功に至った企業の具体的な事例とともに、DX推進における重要なポイントが６つ記載されています。これにより、皆さんが直面するかもしれない課題への対処法や、効率的なデジタル化の進め方が具体的に理解できるでしょう。
さらに、忙しい経営者の方々のために19ページに凝縮された要約版も用意されており、手軽にデジタル化のエッセンスを学ぶことができます。この要約版を利用して、まずは自社の現状を把握し、どのようにDXを進めれば良いかの初歩から始めてはいかがでしょう。
デジタル化は、単に業務を効率化するだけではなく、新しいビジネスモデルを創出し、市場での競争力を高めるチャンスです。中堅・中小企業の皆さんがこの変化の波に乗り遅れないよう、今こそ積極的にデジタルガバナンス・コードを活用し、自社のDXを進める時です。この機会を活かし、未来に向けて大きな一歩を踏み出しましょう。
